2026年8月から、高額療養費制度の
自己負担上限額の見直しが始まりました。
また、2027年8月には所得区分の細分化など、
段階的な制度変更も予定されています。
ニュースを見て、
「医療費がかなり高くなるの？」
「うちの家計は大丈夫かな？」
と不安を感じた方も
いらっしゃるかもしれません。
制度は見直されますが、所得区分によって影響は異なり、
すべての人の負担が
同じように大きく増えるわけではありません。
まずは制度を正しく知り、
ご自身やご家庭への影響を確認することが大切です。
🩺 高額療養費制度とは
高額療養費制度は、医療機関や薬局で支払う保険診療の自己負担が、
年齢や所得に応じた上限額を超えた場合に、
その超えた分が支給される制度です。
大きな病気や手術、入院などで医療費が高額になったとき、
家計への負担を軽減するための大切な制度です。
制度が変わること自体よりも、
「ご自身やご家庭にとって、
どのくらい影響があるのか」
を確認することが大切です。
📅 2026年8月から、何が変わったのか
今回の見直しは、大きく3つです。
① 1か月の上限額が上がりました
| 年収の目安 | 1か月の上限 | 1年間の上限 |
|---|---|---|
| 約1,160万円〜 | 270,300円＋1％ | 168万円 |
| 約770万〜1,160万円 | 179,100円＋1％ | 111万円 |
| 約370万〜770万円 | 85,800円＋1％ | 53万円 |
| 〜約370万円 | 61,500円 | 53万円 |
| 住民税非課税 | 36,900円 | 29万円 |
※「＋1％」は、かかった医療費が区分ごとの基準額を超えた分にかかります。
たとえば年収約370万〜770万円の区分は、85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ で計算します
※年収約200万円未満の区分に該当することが確認できた方は、
年間上限41万円が適用されます（2027年8月以降に還付されます）
※この表は主に70歳未満の区分です。70歳以上は別の区分になります
高額療養費制度の自己負担額は、引き上げ幅が所得の高い区分ほど大きく、
住民税非課税の区分は1,500円ほどに抑えられています。
② 1年間の上限が新しくできました
これまでは1か月ごとの計算だったため、
毎月の上限には届かない医療費でも、
1年積み重なると大きな金額になっていました。
今回から、8月から翌年7月までの1年間にも上限が設けられます。
上の表の右の列がその金額です。
1年間の自己負担がこの金額に達したあとは、
その年はそれ以上の負担は不要になります。
手続きの方法によっては、
いったん支払ってから還付を受ける形になります。
③ 多数回該当は、今回は据え置かれました
直近12か月に3回以上上限に達した場合、
4回目から負担が軽くなる仕組み
（年収約370万〜770万円で44,400円）は、
2026年8月の見直しでは金額が変わっていません。
2027年8月には、さらに所得区分が
細かく分かれる予定です。
今回で終わりではなく、
来年もう一段の見直しが控えている、ということです。
長い治療になったときが、いちばん重い
②と③を見ると、
長く治療が続く方への配慮はきちんとされていることが分かります。
それでも、年53万円は
決して小さな金額ではありません。
高額療養費制度は、とても心強い制度です。
ただし、すべての負担が軽くなるわけではありません。
高額療養費制度の対象になるのは、保険がきく医療費だけだからです。
差額ベッド代
入院時の食事代
通院の交通費
先進医療や
保険適用外の治療費
日用品などの生活費
働けない期間の
収入の減少
数日の入院なら、
貯蓄でなんとかなるご家庭も多いと思います。
けれど治療が半年、1年と続いたとき、
本当に家計へ影響しやすいのは、
こうした医療費以外の支出や、収入の減少です。
🌱 健康を整えることも、大切な備えです
こういう制度が変わったときこそ、
改めてお伝えしたいことがあります。
高額療養費制度は、医療費が高額になったときに使う制度です。
今、医療機関にかかることが少ない方にとっては、
すぐに家計への影響が出るとは限りません。
それでも、病気や事故はいつ起こるか分からないので、
制度の概要だけは知っておきたいところです。
食生活や運動、健診など、日頃から健康を意識することで、
発症のリスクを下げられる病気もあります。
一方で、交通事故や予防しきれない病気など、
避けられない出来事もあります。
だから私は、
健康を整えることと、
万一に備えることの両方が大切
だと考えています。
💭 私が保険について大切にしている考え方
私もこの業界に入る前は、
医療保険のような掛け捨ての保険は安ければいい、と思っていました。
盲腸と斜頸の手術と入院のほかに、
大きな病気をしたことがなかったからです。
でも、勉強していくうちに考えが変わりました。
若くしてがんになり、治療費だけでなく、
働けない期間の生活費やお子さんの学費まで
考えなければならなかった方のお話をうかがったからです。
医療費だけでなく、
家計全体で備える必要があるのだと感じました。
だから今は、病気になったときに使った医療費を、
保険ですべて取り戻す必要はないと考えています。
数千円、数万円の負担であれば、
家計や貯蓄で対応できるご家庭もあるでしょう。
一方で、大きな病気による長期治療や、
働けない期間が続くことによる収入の減少は、
家計への影響が大きくなります。
小さな出費をすべて保険で補うことよりも、
自分や家族だけでは受け止めにくい大きなリスクへ備えること。
そちらを大切にしています。
そして、知らないままでは選べない情報もあると思うので、
お話を聞いたうえで必要な保障をお伝えし、
ご自身でしっかり選んでいただくことを大切にしています。
🔎 制度が変わる今だからこそ確認したいこと
制度が変わることだけに目を向けるのではなく、
✔️ 今の保障内容で十分なのか
✔️ 貯蓄で対応できる範囲なのか
✔️ 万一、長期治療や収入の減少があった場合、
家計へどのくらい影響するのか
こうしたことを、
ご家庭に合わせて考えることが大切です。
まずは、上の表でご自身の区分を見つけて、
今加入している保険が、長期の治療や、
働けない期間の生活費にも備えられる内容になっているか、
一度確認してみてください。
それだけでも、まず何を確認すればよいのかを
考えるきっかけになります。
💖 最後に
必要な備えは、ご家庭によって異なります。
だからこそ、「みんなと同じ」で考えるのではなく、
自分たちに合った備え方を
確認しておきたいですね。
制度の見直しをきっかけに、不安になるのではなく、
ご自身やご家族にとって無理のない備え方を考えるきっかけになれば幸いです。
📊 かんたん未来診断のご案内
上の表で、ご自身の区分と1か月の上限額は分かります。
ただ、そこから先の
「その負担が、うちの家計にどれくらい影響するのか」は、
ご家庭によって答えが違います。
かんたん未来診断は、いくつかの質問に答えるだけで、
これからのお金の流れを目に見える形にするツールです。
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個人情報の入力は必要ありません
将来のお金について考えるきっかけとして、
ご活用いただけます。
かんたん未来診断だけで、病気や収入の減少への備えが
十分かどうかを判断できるわけではありません。
ただ、今の貯蓄や教育費、老後の資金など、
家計全体の見通しを確認しておくことで、
備えを考える土台ができます。
保険を見直す前に家計全体を見ておくと、
「今のままで
大丈夫そう」
「ここだけ準備して
おくと安心そう」
と気づく場合もあります。
ご自身でいろいろなパターンを試してみることで、
新たな発見が見つかることもあります。
📚 出典
この記事を書いた人
やなが恭子
AIと幸福費®FP
整え文化® 提唱者