🔰お金初心者でもわかる|投資の利益で社会保険料が上がる?NISA・特定口座はどうなる?

「投資の利益も
社会保険料に反映される?」

「株で利益が出ると、
保険料が上がるらしいよ」

「NISAも対象になるの?」

最近、こんな情報を
ネットで見かけて

「結局どういうこと?」

「私も関係あるの?」

と思った方もいるかもしれません

この話は、2026年5月に
国会で成立した、

医療保険制度を変える
法律の中で決まったものです

でも今回決まったのは

投資をしている
全員の

社会保険料が上がる

という話ではありません

今回、直接関係するのは

原則75歳以上の方です

ただ、今投資をしている人や、
これから投資を始める人にも、

将来そのお金を使うときの
ことを考える
きっかけになる話
です

まずは

「結局、
誰に関係して、
何が変わるの?

から見ていきましょう

🧭 結局、
誰の何が変わるの?

今回、金融所得を反映する
仕組みが変わるのは、

原則75歳以上の方が入る

後期高齢者
医療制度

です

でも、75歳以上の方全員の負担が
上がるわけではありません

今回関係するのは、たとえば

💴 株の配当を受け取った

💴 株を売って利益が出た

といったときの
一定の金融所得です

ここで大事なのは

株を持っているだけで、
保険料が上がる
という話ではない

ということです

また

「貯金や株などを
○万円以上持っていたら
対象」

という話でもありません

今回見るのは、
持っている資産の金額
そのものではなく、

配当や売却益などの
一定の金融所得
です

🔄 今までとこれから、
何が変わるの?

ここが今回の一番大きな
ポイントです

株などで利益が出たとき、
証券会社があらかじめ
税金を引いてくれる
口座があります

代表的なのが

「源泉徴収ありの
特定口座」

です

この口座では、
基本的に確定申告を
しなくても税金の支払いを
終えることができます

これまでは、
対象となる金融所得について

確定申告をした

→ 後期高齢者医療の
判定に反映される

確定申告をしなかった

→ 反映されない
ものがあった

という違いがありました

確定申告書と、証券口座の画面を映したタブレットを並べて見くらべている手元

今回の変更後は

確定申告を
したかどうかに
かかわらず、

対象となる
金融所得を
後期高齢者医療の
判定に反映する

仕組みになります

つまり

「確定申告を
しなかったから、

後期高齢者医療には
反映されない

という仕組みでは
なくなるということです

なお、この変更のために、
新しく確定申告を
しなければならなく
なるわけではありません

🏥 何に影響するの?

対象となる金融所得が
関係するのは、後期高齢者医療の

💳
保険料

🏥
窓口負担割合

などです

窓口負担割合とは、
病院などで医療費の
何割を自分で支払うか
ということです

後期高齢者医療では、
所得などによって
1割・2割・3割に分かれています

今回、これまで
反映されていなかった
金融所得も判定に加わることで、

保険料や窓口負担割合が
変わる人が出てきます

ただし

金融所得がある人
全員の負担が
上がるわけでは
ありません

年金などほかの所得や、
世帯の状況によって変わります

「たくさん投資している
お金持ちだけの話」なの?

そうとは限りません

厚生労働省の資料では、
夫婦ともに後期高齢者医療に
加入していて

本人

年金230万円
+金融所得50万円

配偶者

基礎年金83万円

という例が示されています

この例では、
金融所得が反映されることで

窓口負担割合が
1割から
2割になり、

年間保険料にも
約5万円の差

が出ています

もちろん

「金融所得が50万円あれば、
必ずこうなる」

という意味ではありません

年金などほかの所得や
世帯の状況によって
判定は変わります

ただ

ものすごく大きな
投資利益がある人
だけの話とは限らない

ということは分かると思います

📈 NISA・特定口座は
どうなるの?

NISAは?

NISA口座の中で出た
非課税の利益は、
今回の対象外です

今回の改正で、NISAの利益まで

後期高齢者医療の保険料などに
反映されるように
なるわけではありません

特定口座は?

源泉徴収ありの
特定口座も、
今回の変更に
関係します

これまで確定申告をしなければ
反映されていなかった
対象の金融所得も、

変更後は判定に
反映されるようになります

また、対象となる金融所得は
株の売却益だけではなく、

上場株式の配当なども含まれます

国民健康保険や
介護保険も変わるの?

今回、同じ仕組みを
国民健康保険や
介護保険にも

導入することは
決まっていません

ただし、現在の制度でも、
確定申告した金融所得が
国民健康保険などの負担に
影響することはあります

今回の変更とは分けて
考えておきましょう

いつから始まるの?

まだ決まって
いません

法律は2026年5月29日に成立し、
6月5日に公布されていますが、

この金融所得を反映する
仕組みの開始日は
まだ決まっていません

法律では、公布から5年以内に
政令で定めることになっています

そのため、現時点で

「○年から始まる」

と決めつけることはできません

⏳ 75歳になるのは
まだ先だから、
今は関係ない?

今回、直接関係するのは
後期高齢者医療制度に
入っている方です

でも、今投資をしている人や、
これから投資を始める人にも、

知っておいて
ほしいことがあります

投資というと

「何を買う?」

「どのくらい増える?」

と、どうしても増やすことに
目が向きやすい
です

でも、そもそも

投資したお金は、
いつか使うために
増やしている

んですよね

将来

「そろそろ、
このお金を使おう」

と株や投資信託などを
売ったとき、
利益が出ることがあります

年を重ねた夫婦と孫が、旅行の荷物をまとめている場面

そのとき、
どんな制度になっているのか

ほかにどのくらい
収入(所得)があるのか

どんな口座で持っているのか

そうしたことによって、
税金や社会保険への影響も
変わってきます

もちろん、将来の制度が
今と同じとは限りません

それでも

投資は
「増やすとき」
だけではなく、

「使うとき」にも
税金や社会保険が
関係することがある

と知っておくことには
意味があります

💖 だから私は、
投資は「出口」まで
考えることが大切だと
思っています

投資というと

💭 「何を買う?」

💭 「毎月いくら積み立てる?」

💭 「どのくらい増える?」

という、お金を増やす話に
目が向きやすいです

もちろん、それも大切です

でも私は以前から

投資は「入口」
だけではなく
「出口」も大切

とお伝えしています

出口というのは

「何%ずつ取り崩せばいい?」

という話だけではありません

何のために
準備している
お金なのか

いつ、どんなふうに
使いたいのか

そして、そのときの
ほかの収入や、
税金・社会保険なども
含めて考えることです

今回の制度変更を
知ったからといって

「投資しない方がいい」

「株は売らない
方がいい」

という話ではありません

大切なのは

「○○した方が
得らしい」

「○○すると損らしい」

だけで決めるのではなく

「じゃあ、
私の場合はどうなん
だろう?」

まで考えてみること

今投資をしている人も

これから始める人も

増やすところだけではなく、
使うところまで

「私はこのお金を、
どう使って
いきたい?」

そこまで考えておくことが
大切だと思っています

📊 「じゃあ、
私の場合は?」を未来から
見てみませんか

「かんたん未来診断」では

今の暮らしを続けたら
この先どうなりそうかを
グラフで見ることができます

かんたん未来診断の案内。窓辺でノートを開いた女性の上に、旅行・住まい・家族との時間・介護の場面が浮かんでいる

制度がこの先どうなるかを
当てるためのものではありません

年金や働き方、
貯蓄や投資を入れてみると

「このお金を、
いつごろ使いそうか」

が、先に見えてきます

使うときのことが見えると

制度の話も
「自分の場合はどうか」で
考えやすくなります

無料

約3分

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※この記事は2026年9月1日時点で公表されている情報をもとに整理しています

今後、政令・省令・通知等によって施行時期や具体的な取り扱いが明らかになった場合、内容が変わる可能性があります

📚 参考資料

📄 厚生労働省
「医療保険制度改正法が
成立しました」

今回の医療保険制度改正全体と、後期高齢者医療制度における金融所得の反映についての公式情報

📄 厚生労働省
「後期高齢者医療制度
における金融所得の公平な反映」

確定申告の有無による現在の違い、改正後の仕組み、NISAが対象外であること、厚労省の具体例を確認できる資料

📄 衆議院
「健康保険法等の一部を
改正する法律案 概要」

後期高齢者医療に金融所得を公平に反映する仕組みについて、法律案の内容を確認できる国会資料

📄 金融庁「NISAを知る」

NISAの運用益(売却益・配当・分配金)が非課税であることを確認できる公式情報

AIと幸福費®FPのやなが恭子

この記事を書いた人

やなが恭子

AIと幸福費®FP

整え文化® 提唱者

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